新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時
令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時
去る11月15日に大都市制度・行財政改革調査特別委員会で福岡市の官民連携事業の取組を視察させていただきました。本市でも、公共施設の管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。
例えば企画部局では、広域連携の進め方、あるいは、大都市制度の在り方などについて、定期的に浜松市と情報共有や意見交換を行っています。また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。
令和 ４年 ９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－09月26日-01号令和 ４年 ９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 令和４年９月２６日（９月定例会） 議会第１委員会室 令和４年９月２６日 午前 ９時５８分開会
令和 ４年 ６月２９日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−06月29日-01号令和 ４年 ６月２９日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 令和４年６月２９日（６月定例会） 議会第１委員会室 令和４年６月２９日 午前 ９時５８分開会
（３）提案事項につきましては、新型コロナウイルス感染症関係が１項目、税財政・大都市制度関係が５項目、個別行政分野関係が10項目の計16項目予定しております。それぞれの内容につきましては、次のページにまとめておりますので、順次御説明させていただきます。ページをおめくりください。
令和 ４年 ３月１８日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−03月18日-01号令和 ４年 ３月１８日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 令和４年３月１８日（２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年３月１８日 午前 ９時５８
次の大都市行政の推進は、多様な大都市制度の実現に向けた検討や政策、企画に係る経費です。また、大都市行財政の円滑な推進を図るため、指定都市市長会の活動を通じて他都市との連携を図ります。 次の指定都市市長会への職員派遣は、指定都市市長会事務局規程の定めにより、指定都市職員のうちから事務局職員を任命し、令和４年度から令和５年度までの２年間、職員１名を指定都市市長会事務局へ派遣するものです。
それでは，まず，多様な大都市制度の実現について，具体的には，特別自治市制度の実現に向けた取組といった観点で二点お伺いいたします。 この特別自治市制度について，私はこれまで2020年10月の決算特別委員会，2020年12月定例会の一般質問，総務委員会などで折に触れて取り上げさせていただきました。
……………………………………… 233 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 233 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 233 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 233 椋木太一議員 …………………………………………………………………………… 233 １ 多様な大都市制度
本市では，住民がよりよい行政サービスを受けられるよう，一元的・総合的な事務や権限とそれに見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度である特別自治市を目指しており，防災の面でも権限移譲による救助実施市となることが望ましいと考え，平成30年以降，県と事務的に協議，意見交換を行っております。
東京を除いても，1,700ぐらいの自治体がある中で，42％以上の感染者の方がこの20市に集中しているという現状がはっきり分かったんですけれども，そういう意味で，本当に今回のこのコロナとか，あとは大規模自然災害もそうなんですけど，こういう非常事態のときに大都市制度がどうあるべきかというのは，これからもっともっとちゃんと模索していく必要があるなということを改めて今回コロナ禍で強く感じました。
５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。 なお、関連しまして、今年度特別自治市制度の実現に向けた指定都市市長会プロジェクトが立ち上げられておりますので、その中間報告について、後ほど御説明をさせていただきます。 次に、６番から15番が個別行政分野関係でございます。
本委員会は，大都市税財政制度の確立や大都市制度及び広域連携の在り方について調査するため，活動してまいりました。 大都市税財政制度の確立に関しましては，当局に対して，国への要望活動に関する報告を求めるとともに，大都市財政の実態に即応する財源の拡充を図るため，本委員会としても指定都市の議会の関係委員会と連携し，政府及び国会に対し要望活動を行いました。
３ 委員会等開催状況 大都市制度・市制１００周年調査特別委員会が４月21日に開催され、市制１００周年記 念事業の実施状況及び今後の展開について調査した。
しかし、住民投票の結果を踏まえ、大阪市を残し、住み慣れた区名や住所も変わることがなく、大きな初期コストも必要とせず、国が定める指定都市都道府県調整会議にも位置づけられた府市の対等な話合いの場である副首都推進本部会議を核として、府市双方の誠実な話合いによる二重行政の解消を志向する本条例の制定は、政令市と都道府県に関わる大都市制度問題、中でも特に大阪が抱える地理的・政治的課題に対して、市長が、議員が、そして
そこで、大都市制度について議論された第３０次地方制度調査会の答申である「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を尊重し、特に政令指定都市に関する事項について、政府におかれては改めて地方分権における理念、展望、方向性を明確に示すよう求めるところである。その上で、これまで進めてきた政令指定都市への権限強化と財源拡充を、引き続き着実に推進するよう強く求める。
こうしたことから、地方分権改革を推進し、基礎自治体優先の原則に基づき、指定都市への大幅な事務、権限とそれに見合った税財源の移譲を進めるとともに、地方自治制度を抜本的に見直し、地域の実情に応じた多様な大都市制度を創設することが重要であると考えております。
◎市長（鈴木康友） １点目の全員協議会における結論についてでございますが、行財政改革・大都市制度調査特別委員会において、行政区再編の必要・不必要の決定については全議員が関わるべきとの結論に至ったことから、その方法について議会の運営に関する事項を所掌する議会運営委員会が協議し、意思決定の手順が定められたものでございます。
指定都市市長会に多様な大都市制度プロジェクトが立ち上がり、市長自らその委員の一人として参加しておられるわけでありますけれども、そのプロジェクト、その検討状況と、市長が目指す大都市像、これについて伺います。 105: ◯市長 指定都市市長会では、これまで特別自治市を含む多様な大都市制度の早期実現を目指して、国に様々要望などを重ねてきたところでございます。